マンション、アパートの賃貸

公的賃貸物件

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「UR賃貸住宅」「公社住宅」はすべて、公的な賃貸住宅です。物件としての特徴は、昭和40〜50年代に集中して建てられた、正直にいって古い物件が多いのですが、そのぶん家賃が安く、手数料や更新料がいらないなどのメリットがあります。しかし、入居条件がわかりにくいことと、人気の物件は抽選になるため簡単に入居できないというデメリットがあります。


公社住宅

住宅供給公社などの公社が運営・公昨住宅とよばれ それぞれの大きな違いは県営住宅など「公的住宅」所得が「ない」人が入居者の対象になるのに対してUR賃貸や公社住宅などは一定以上の所得か「ある」人が対象となる点です。公営住宅は、所得制限があることに加えて、ファミリー向け物件がほとんどです。また、応募者が多く、抽選となるため簡単には入居できません。そこで、「公社住宅」を検討してみることをオススメします。公昨住宅も、もともとはファミリー向けでしたが、現在は各運営母体の裁量によって、単身者が入居できる住宅もあります。

礼金、更新料、手数料がいらないのがメリット

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公営住宅や公的住宅では、法律上、礼金や更新料や仲介手数料などを取れないことになっています。敷金も退去時にきちんと清算されて戻ってきますから、民間の賃貸物件と比べれば、実際の支出は少なくすむというのが魅力です。賃貸住宅の数や、募集条件は異なります。たとえば、東京都住宅供給公社の場合、賃貸住宅は相当な数があるにもかかわらず、応募倍率が高く、なかなか入居できません。一方、地方の公社では空きが多く、いっでも入居できるところが結構あります。

 

 

公的な住宅では、入居希望者が募集要件を満たしていた場合、入居を拒めないことになっています。もちろん、人気物件では抽選で当たらないと入居できませんが、応募して当選し、入居審査をクリアできれば、入居を拒まれることはありません。それこそ公的な住宅ならではの公平性です。 また、都道府県営、市区町村営の公営住宅でも、高齢者に限っては単身での入居を認めているところがたくさんあります。そういった意味で、やはり高齢者には公的な住宅を安心して選んでほしいところです。