マンション、アパートの賃貸トラブル

大家さんがトラブルに対応しない

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大家さんがトラブルに対応しないたとえば、壊れた設備を直してもらえないなどといった問題の場合。家賃を払って入居していますから、人家さんには最低限、入居中の修繕をする義務がありますが、大家さんとしても出費を抑えたいため、簡単には応じてくれないケースもあるのです。
 もし、どうしても大家さんの対応がひどくて我慢ができないときは、訴えるよりも、引つ越しするほうが得策です。裁判にかかる費用や時間を考えれば、引っ越し代のほうが安いためです。もっと条件の良い賃貸住宅が必ず見つかります。他急激な家賃の値上げなどもあります。こんな場合は「民事調停」を利用します。概要は、次のとおりになります。

民事調停の概要
民事調停には、特に不動産の賃借に関する「宅地建物調停」といわれるものがあります。家賃の値上げなどに関する訴えをする場合、まず、この宅地建物調停に申し立てることになります。  手続きが非公開なので、秘密が守られます。 合意が成立すると、「調停調書」に調停の内容が記載されます。調停調書は、「確定判決」と同じ効力を持つため、強制執行を申し立てることもできます。

 


家賃が払えない

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さまざまな事情から、家賃を支払えない状況になることもありえます。そんなとき、家賃滞納については契約書に必ず記載があります。たとえば契約解除の要件として、『家賃または共益費の支払いをOか月以上怠ったとき』という形で明記されています。 滞納に関する経過期問を超えた場合、すぐに強制退去になるわけではありませんが、家賃の取り立てが厳しくなります。督促方法は、連帯保証人がいる場合と、保障会社を利用している場合とで、少し異なります。 連帯保証人がいる場合、まずは管理会社や大家さんから自分に連絡が入ります(自宅や携帯に電話が入るのが一般的)。これを無視したり、支払いの約束を破ったりすると、訪問されるか、文書が届いて、連帯保証人に連絡する旨の予告があります。そ
れでも無視したり約束を破ったりしていると、容赦なく連帯保証人に連絡が入って請求が回ります。連帯保証人は家賃の支払い義務を負っているので、未払い分の家賃の全額を請求されます。 もし連帯保証人が拒否したり、連絡が取れない場合は、ついに強制退去に向けて動き出します。大家さんの代理弁護士などから最後通告(支払いの内容証明など)が届きます。そこには「○月○日までに支払いがない場合、契約解除となり、退去してもらう」といった旨が書かれています。 この最後通告も無視していると、大家さんが裁判所に訴え、裁判で結審すると、裁判所の「明け渡し命令」が出ます。さらに、この命令を無視していると、裁判所から「執行命令」が出て、執行官立会いのもと、本人とその家財一切をすべて外に出してしまう「強制執行」がおこなわれます。 どうしても家賃の支払いが難しくなったら、遅れてでも支払うつもりで管理会社や大家さんに相談するしかありません。 まずは家賃の滞納をしないこと。1か月分の家賃も難しい人が滞納したら、その後の支払いは想像以上に厳しいものになります。生活費のうち、家賃の優先順位を高いところに置いてきちんと支払っていきましょう。