マンション、アパートの賃貸

管理会社がトラブルに対応してくれない場合どうすればいいか

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 入居中に何か問題か起こったら、まずは管理会社に連絡しますが、まれに、きちんと取り合ってくれない場合があります。
こうした場合は、行政相談するしかありません。管理会社(不動産屋さん)が問題を起こしたときには、各都道府県が監督・指導をすることになっているのです(各都道府県には必ず、「宅建指導班」など専門の窓口があります)。 監督者である行政から指導を受けることは、管理会社(不動産屋さん)にとってマイナスになります。行政指導を繰り返し受けると、最悪の場合、宅地建物取引業の免許を取り消されてします。あまりにひどい対応をされたら、各都道府県の窓口に相談すると、問題を改善できる可能性が高くなります。 その他宅建協会(各都道府県の宅地建物取引協会)や消費生活センターに相談する方法もありますし、全国規模の大きな不動産会社であれば、国土交通省に相談するという方法もあります。
 一般消費者からの相談となれば、親身に対応してもらえることと思いますが、行政の窓口では、ありきたりの対応しかしてくれない場合もあります。 そんなときは「毒を以て毒を制す」ということで、別の良心的な不動産屋さんや、私のような不動産コンサルタントに相談してみてください。 それでもダメな場合は、もう訴訟を起こすしかありませんか、費用がかかるため、できればそうなる前に相談先をいくつか変えてみると良いかもしれません。 ちなみに、設備の故障や、建物本体の簡単な修繕など物理的なものは、管理会社や大家さんに申し出ると解決してもらえますが、いちばん厄介なのは、人間や大きなお金が絡む問題です。「近隣かうるさい」といった住民間トラブルや、高額な費用がかかる修繕などは解決が難しい面があるので、一概に管理会社や大家さんの責任で解決できるとはかぎりません。